不動産売却にあたっては、建物本体の部分と、その敷地となる土地の部分とをいちいち分けることなく、一括して売却価格を買主に提示し、双方が合意すれば契約成立となることが多いものです。しかしながら、こうした場合であっても、後で納税をする際の便宜のために、売却代金に占める土地建物割合がそれぞれいくらにあたるのかはしっかりと計算ができるようにしておくことが望ましいといえます。
たとえば、家売る時には消費税がかかりますが、この消費税というのは、土地は課税対象外となっているため、もっぱら建物のほうにかかってしまうということになります。したがって、土地建物割合がわかっていなければ、そもそも消費税の支払いが困難となってしまいますし、建物の価格がいくらになるのかによって、買主、売主の双方にとって、それぞれ控除や納税の金額をめぐる利害の対立が生まれることもあるのです。
土地建物割合を求める簡単な方法としては、まずは建物の時価を求めて、その価格を売却価格から差し引くことで、結果として土地の部分の価格を割り出すというものがあります。土地と建物の固定資産税評価額を役所が発行する証明書から転記して、その比率の按分によって、土地と建物それぞれの価格を求めるといった方法も、合理的な裏付けがあり、しかも割と簡単な方法であるといえます。本格的に土地建物割合を求めるのであれば、不動産鑑定士などに依頼して、土地と建物の適正価格をそれぞれ鑑定してもらうというのがもっとも適切といえますが、鑑定に費用がかかるのがネックといえます。